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2006年4月 1日 (土)

仏CPEに対する抗議行動

フランスの若者向け雇用制度(CPE)に対する抗議行動が活発化しています。つい先日まではデモは予告された場所でしか発生していませんでしたが、昨日は学生が鉄道駅や線路をゲリラ的に遮断するなど、パリの街全体が騒然としてきた雰囲気になってきました。

フランスの若年層の失業率は20%を越えていますが、この数字はアメリカの大恐慌の時代の数字(25%)とあまりかわりません。貧困地域では40%を越えるとも言われており、学生を中心に若者が現状に不満を持つのは理解できます。

しかし、その怒りが「若者の雇用を促進すること」を目的としたCPEに向けられるのは、実は今ひとつ腑に落ちません。確かにCPEが定める「初回の労働契約で2年以内であれば理由なく解雇できる」という条件は被雇用者にあまりに不利な内容ですが、今日、シラク大統領が示した期間の1年の短縮、雇用理由の明示化という線は落としどころとしては妥当なように思います。

ネットでみる邦字紙の報道ではあまり触れられませんが、フランスでは公務員を中心に労働組合が非常に強く、労働法も労働者側に有利なものになっています。こうした制度が企業が新規雇用に対して慎重にならざるを得ない原因となっており、フランスの経団連にあたるMEDEFは政府に雇用制度の見直しを訴えています。

若者の怒りは政府に向かっていますが、いったん雇用されてしまえばそれが強力な既得権益となり、これから職を得ようとする人に不利に働く現行の制度を見直すという意見があってもいいのではないかと思います。BBCのサイトに「一旦職につけば一生安泰だがそれを失うと次の職を得るまでに5年かかる社会よりも、仕事を2週間でクビになってもすぐ次の職につける社会のほうが良い」という若者の意見がありましたが、一理あります。

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