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2006年3月 3日 (金)

週刊現代への外務省の反論

外務省のHPに「わが国のインドネシア向け津波被災支援について(一部報道における事実誤認)」とこれに関連する「一部報道に関する抗議」が掲載されています。日本国際協力システム(JICS)のHPにも同様の内容があります。

報道に対して省のホームページ上で反論するのは、長良川河口堰に関する朝日新聞と国土交通省の公開書簡が有名ですが(思わず読み入ってしまいます)、外務省がODA関連でこのような反論をHP上でするのはこれまでなかったように思います。

もともとの「週刊現代」の記事を読んでいないのですが、上記HPの内容をみていると資金使途が不明であることや架空契約、実際の機材が届いていないといった点が記事では指摘されているようです。

一般論ですが、援助資金の資金使途管理や契約内容については、証憑書類を必ず取り寄せ、相手国の監査機関による監査を受けるなど、このあたりは相当しっかりやっているはずです。入札等の手続き面のdue processも同様です。なので、外務省も「事実誤認」として堂々と反論しているものとみました。

長良川河口堰の書簡のやりとりは長く続きましたが、週刊現代側からの反論はどのようなものになるのでしょうか。

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