日本のODAは世界の貧困を救えるか

先週東京で開催された国際シンポジウム「日本のODAは世界の貧困を救えるか？」を、OurPlanet-TVのインターネット配信でみました。日本の市民団体と世界の援助関係者が一同に会してレベルの高い議論がなされており、大変勉強になりました。

みていて印象的だったのは、各参加者ともODAができることについて控えめで、その上でODAでなにが可能かについて議論していたことです。

DACのマニング議長はODAは開発途上国のbad policyを代替することはできないし、開発を促進する上ではODAだけでなく先進国の政策の一貫性が重要であること、またODA以外の資金フローの重要性を冒頭で述べていました。

同様にフランス開発庁（AFD)のジャッケチーフエコノミストは、ODAの触媒としての役割を語り、ODAだけではない市民団体、企業からの「全てのドナー」と開発途上国の政府、地方自治体、市民団体、企業等「全ての受け手」のパートナーシップが重要であると発言していましたし、DACのレスコウ事務局長ははっきりと日本のODAだけでは世界の貧困は救えないとしていました。

日本の場合、金額が大きいこともあってODAで開発問題は解決可能のようなイメージが強いように思いますが、実際には開発途上国への資金フロー全体や途上国をとりまく環境からみると二国間ODAの影響力は限られています。

開発効果を促進するためには、他国ドナーのODAとの協調（パリ宣言の実施）やNGOとの連携、そしてなにより開発途上国自身の政府のガバナンスの向上とそれを支えチェックする市民社会の涵養が重要という考え方は、「二国間ODAでできることは限られている」という認識から出発しているのではないかと感じました。