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2006年6月13日 (火)

新規巻き返し

再び参議院ODA特別委員会の議事録から。

○国務大臣(麻生太郎君) 基本的には、今言われましたように、一般財源を伸ばしていくと。民主党の意見としては、どんどんODAを伸ばすための予算を増やせという御意見なんだという具合に理解をするべきなんですか。
○黒岩宇洋君 私の個人的な意見。
○国務大臣(麻生太郎君) あなたの個人的御意見。ああそうですか。
 みんなそういう御意見ばかりだったら、また世論もまた違ったものになってくるんだと思いますけれども、なかなか黒岩先生のような方も余り大勢いらっしゃるわけではありません。
○黒岩宇洋君 増やしましょうよ。

イギリスの前回の総選挙では、全ての政党がODAの対GNI比0.7%の達成を公約に掲げたと聞きました。日本でもこれまでの減少傾向から一転して未来が開けるような公約を掲げて頂けないものでしょうか。

イギリス、フランス、ドイツの欧州各国はそれぞれODAの対GNI比0.7%の達成することを国際公約としています。これらの国がこの公約を達成すれば、日本のODAは先進各国の中で5位に転落するおそれがあります(日本は現在アメリカに次いで2位ですが、現時点でもかなり迫られています)。

このうちイギリス、フランスの2カ国は国連の常任理事国であるにもかかわらず、これだけの努力をしています。国連の常任理事国入りを目指し、かつ憲法によって軍事的手段の選択を主体的に放棄している日本にとって外交の重要手段とされるODAが他国に劣後するというのはなんとも歯がゆい思いをします。まして、これから10年後、中国やインドが新たなドナーとして台頭してきたときにはまさに日本の援助はdwarf(矮小化)されてしまいます。

もちろん、量的な側面だけでなく質の面での改善も必要ですが、それを公約に盛り込むのは簡単です。例えば、OECDの対日援助審査勧告のうち、適切と思われる勧告に対応するような諸施策を箇条書きにすれば国際的な議論を踏まえた立派な公約の出来上がり、となると思うのですが、いかがなものでしょうか。

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