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2006年9月 8日 (金)

日本のためのIMF改革

9月5日付の日本経済新聞に「IMF改革に日本は戦略的な関与を」と題した社説がありました。

その一節。

日本はIMFに単におカネを出すだけでなく、日本のためにどうIMFを使っていくかという発想で戦略を立て、改革の提案をしていくべきだ。

「改革の提案」の内容が具体的にどういうことを指しているのかわかりませんが、「日本のためにどうIMFを使っていくかという発想で」のくだりに違和感を覚えました。

IMFは「国際経済の安定」という国際公共財を提供することを使命とする国際機関です。日本から拠出金を出す以上、当然日本の国益は考慮されなければなりませんが、IMF改革の提案は、IMFの使命を適切に果たすために必要なものであるべきで、ある1加盟国の利益のための提案では、他の加盟国の賛同を得ることは到底できません。

日本はアメリカに次ぐ出資比率を持つ大国です。「日本の利益」や「アジア域内の声の反映」にとどまらず、アフリカやラ米といった地域の国々からも賛同されるような改革を提唱し多数派を形成しつつ、その国際的地位と発言力を高めていくことが重要ではないでしょうか。

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