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2007年2月23日 (金)

ODA「現地お任せ」拡大へ

朝日新聞より。

政府は、途上国援助(ODA)の無償資金協力事業について、日本系業者でなく、現地任せでコストを削減する方式を07年度、拡大することを決めた。06年度に導入したところ、30%前後のコストダウンが達成できることが分かったからだ。

無償資金協力は、ODA全体(07年度予算7293億円)の22%を占める。学校建設の設計や施工を現地業者に任せる「コミュニティー開発支援無償」は06年度、アフリカの一部事業で適用し、セネガルの小中学校の教室建設で57%、ニジェールの小学校の教室建設で46%ものコスト削減が見込まれている。

(略)

ODA予算は97年度をピークに10年間で38%削減された。日本の業者の高コスト体質が見直され、今後は一定の案件が確保できる。半面、質の確保が難しく、日本の顔が見えにくくなり、「日本の労働哲学を伝える」(麻生外相)ODAの意義も薄れる、とマイナス面も指摘されている

以下コメントを少し。

1.援助の趣旨から言えば、同じコストでより多くの人々に便益が行き渡ることが重要です。それが、たとえば井戸や小学校といった、現地の業者でも十分対応可能な基礎的なインフラであればなおさらで、現地での雇用の創出にもつながります。

最近、中国の対アフリカ援助が批判されていますが、この批判の中には中国の援助は中国から人も連れてきて工事を行うため現地の雇用につながらないというものも含まれています。

2.二国間援助である以上、「日本の顔を見せる」ことは大事ですが、適切な見せ方を考える必要があります。たとえば、技術指導の面で日本人専門家を送ることでも十分に日本の顔をみせることが可能です。

ODAには、開発途上国の経済社会開発のためであると同時に、日本の外交ツールでもあり、その2つの目標を達成する必要がありますが、それを単体の無償資金協力事業で達成する必要はありません。その意味で「日本の顔が見えない」という批判は必ずしも当たらないと考えます。

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