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2007年4月12日 (木)

教員給与 査定で20%増減

日曜日の朝日新聞に、教育再生会議が公立学校の教員給与を査定に応じて80%~120%の幅で決められるようにする方針を固めたという記事が載っていました。

素朴な疑問なのですが、教員の給与に格差をつけることによって、学校の先生のモチベーションがあがったり、教育の効果があがっているというベストプラクティスがあるのでしょうか。

「虚妄の成果主義」とか、「お金より名誉のモチベーション論」といった本が売れているように、競争原理になじむ企業の現場でも給与の格差によって人の労働意欲を引き出すことの妥当性に疑問が呈されているなかで、教育現場においてあえて導入するメリットはどんなところにあるのか、記事では明らかにされていません。

学校の教室はほとんど密室ですが、評価管理はどうやってやるのでしょうか。学力テストの点? 「ヤバい経済学」にはそれでテストの回答を改ざんしてしまう先生がいるという話が載っていましたね。

生徒は担任の先生を選べるわけではないという点も気になります。給料が増えた先生のクラスに入った生徒はともかく、80%に減額(同僚とは最大40%も差がある)されてすねてしまった先生が自分の子どもの担任なるかもしれないと思うと、あまり心穏やかではありません。

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