フランスの援助政策の行方
フランスのシラク大統領は、開発援助に熱心な方でした。
シラク大統領のイニシアティヴのもと、フランスは2012年までに援助量のGNI比0.7%を達成することを約束し、のみならず、開発援助の恒久財源として「国際連帯税」の導入を提唱、航空券の売り上げの一部を開発財源とする措置を他国の参加を待たずに始めました。
近年、二国間援助ではイギリスのDFIDが援助業界をリードしているといわれていますが、フランスも援助行政の改革を進めており、結構イケている、というのが私の認識です。
そのシラク大統領が退陣し、サルコジ氏が大統領が就任します。
サルコジ氏の開発援助に対する姿勢はどうなのでしょうか。朝日新聞の記事によれば、
サルコジ氏はまだ、フランスが世界で果たす役割について、包括的なビジョンを示していない。こうした姿勢には「外交は大統領の専権事項なのに、それを語らない。小粒で、まるで首相候補」(仏外交官)との声も。
とのこと。シラク大統領が残した援助量増額の公約はぜひそのままにして、現状路線を維持してほしいのですが、果たしてどうなるでしょうか。
| 固定リンク
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- インド新幹線は採算がとれるか(2015.12.13)
- SONA(2014.07.29)
- 一時帰国(2013.12.30)
- 引き継ぎ書(2013.01.08)
- モロッコ向け円借款の意義(2012.05.09)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント