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2007年6月 7日 (木)

緑資源の運営 A評価

6日付けの朝日新聞朝刊に、緑資源機構の独立行政法人評価委員会の評価が3年連続Aであった、とする記事が載っていました。

官製談合を繰り返していたとされる「緑資源機構」(川崎市)について、その業務が適正かどうかをチェックする農林水産省の独立行政法人評価委員会が、03~05年度に事実上の最高評価である「A」としていたことがわかった。入札や天下りは評価の「対象外」だったためだ。また評価委員の一人が04年度、視察時の宿泊費など約7万円を機構に負担してもらっていたことも判明した。評価委はチェック態勢の見直しを迫られることになりそうだ。

確かに官製談合はけしからん話だと思いますし、入札のあり方も評価項目に加えるべきだと思いますが、私はこの記事を読んで記事の意図とは別の印象をもちました。

3年連続「A」評価の独法を簡単に「廃止」してしまっていいのでしょうか?

官製談合や天下りは、それぞれ談合防止策を講じたり天下りを禁止すれば再発が防げる話です。それをせずに、緑資源機構の機能面での有用性を検討しないまま、「廃止」するというのは乱暴ではないでしょうか。

おそらく廃止といわなければ政治的にもたないということなのでしょうが、行政評価が3年連続「C」で、民間にまかせてよい事業、ということであればともかく、A評価を出していた農水省のトップがすぐさま廃止を言うというのはいかがなものかと。

あと、この記事で気になったのは以下の箇所。

一方、評価委で同機構を担当した林野分科会の委員1人が04年度、中部地方に機構が建設した林道などを視察していたが、関係者によると、この際にかかった交通費や宿泊費など計約7万円を機構に負担してもらっていたという。(中略)

機構は、費用負担について「専門家から指導を仰ぎたかった。評価に手心を加えてほしいという思惑はない」と説明している。だが、独立行政法人問題に詳しい東北公益文科大学大学院の北沢栄教授は「評価する側が相手から利益を得れば、評価の信頼性は根底から揺らぐ」と批判している。

交通費や宿泊費は実際にかかった費用で、評価委員の懐に入るわけではないのですから、評価委員への利益供与ではないでしょう。

それに、評価をお願いする側が評価者の費用負担をしないとすれば、一体誰がその費用を負担するのでしょうか。多忙な専門家に時間も費用もボランティアで提供してもらうというのは非現実的です。

民間企業でもお金を払って監査法人に会計監査やセキュリティ監査をお願いしていますが、北沢教授によれば、そもそもそういった監査の仕組み自体が根底からおかしいということになりますね。

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