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2007年11月 8日 (木)

援助に関する日中政府間協議の意義

毎日新聞にこんな記事がありました。

【北京・大塚卓也】日中両国は5日、対外援助に関する初の政府間協議を北京で開いた。4月の温家宝首相訪日時の合意に基づき、両国が援助政策の情報を共有し、将来的に第三国への援助で協力する可能性を探るのが目的で、今後もさまざまなレベルで対話を継続していくことを確認した。

ここのところ中国のアフリカ向け援助が注目されています。欧米のメディアやドナーからは、中国の援助が借款中心であること、他のドナーと協調しないこと(現地のドナーコミュニティに参加しないこと)、独裁政権への支援などガバナンスに無頓着なことなどから批判的なコメントが出されることが多いようです。

そうした批判に対して、中国も「欧米のこれまでの援助は失敗してきた、アフリカは中国の援助を評価している」と反論を始めました(たとえばこちらのロイターの記事)。

ここにきてにわかに援助の世界で「欧米」対「中国」の様相を呈してきたわけですが、大事なことは、対立を煽るのではなく、アフリカの国と欧米、中国を含む各ドナーが対話の場をもち、「どうした援助がもっとも効果的なのか」について議論をすることです。

その際、かつて「新興ドナー」として時に摩擦を起こしつつも主要援助国となった日本には欧米と中国の橋渡しをすることが期待され、その意味で今回の日中政府間協議は大変重要な意味を持つものと考えます。

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