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2007年12月 8日 (土)

ダムや下水道は必要だ

朝日新聞の社説で「アジア・太平洋水サミット」が取り上げられていました。

アジア・太平洋地域は、面積が広大で人口も多い。それだけに各国が解決すべき課題も様々である。

洪水や津波の被害もあるが、最も深刻なのは水の不足と汚染だ。国連がまとめた報告書によると、安全な水を飲めない人は世界で12億人にのぼり、このうち約60%がアジア・太平洋地域で暮らしている。トイレなどの衛生施設を持たない人は世界で24億人、その70%以上をアジア・太平洋地域で占める。

今回の水サミットを機に、開催国である日本に対し、途上国の期待は一層高まるだろう。

この主張には賛同します。安全な水やきちんとした衛生施設は重要です。断水したり、トイレが使えなくなったりしたときのことを想像すれば、その深刻さがわかろうというものです。

他方、こちらのくだりはどうでしょうか。

その際、水不足の対策にはダムを、水質汚染には下水道を、といった対応がすぐに思い浮かぶ。だが、いずれも巨額の費用がかかる。そのうえ、大きなダムは環境を破壊する恐れもある。

東アジア地域では今後急速に都市化が進むと考えられており、2025年には都市人口が50%を超えると予想されています。

これにともない、急速に増加する都市人口を支えるインフラをどのように整備するかが課題となっています。都市への給水、衛生設備の整備を考える上では水源となるダムや下水道整備が不可欠であり、「いずれも巨額の費用がかかる」という理由で忌避できる話ではありません。

社説ではこのあと、アフガニスタンでのNGOペシャワール会が進めている井戸、灌漑整備を参考にするべき、と続くのですが、確かに農村部では大いに参考にすべきと思うものの、今後出現するアジアの大都市においては従来型のインフラが必要です。

このあたりはこちらのJBIC開発金融研究所の論文が参考になると思いますので、関心のある方はぜひどうぞ。

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