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2008年1月29日 (火)

アメリカでも新国際開発省誕生?

アメリカ大統領選挙の候補者選びが佳境を迎えていますが、Center for Global Developmentが、新たな政権に望むこととして、現在のアメリカの援助体制を改革し、閣僚レベルの国際開発局の設置を提言しています。

ここでは国際開発に投資することは、安全保障の強化、経済機会と道徳的価値の創出を通じてアメリカの将来に投資することであるとして、開発援助がアメリカの外交政策を強化し、国際社会におけるアメリカのリーダーシップを修復する、重要なものと位置づけています。

また、ここで提案されている国際開発局は、開発援助だけではなく、貧困国に影響を及ぼす貿易政策、環境政策、債務問題、移民などの各政策に一貫性をもたせることに責任を持ち、アメリカ政府内の公衆衛生や気候変動、農業、制度開発、教育、インフラ、水などの専門性を活用するとされています。

記事によれば、今のアメリカの援助体制は時代遅れであるということについては候補者を問わず合意があるそうなので、新政権においてこうした体制ができるのかもしれません。そうとなれば世界一の援助大国の開発援助体制が大きく変わるわけで、そのインパクトは大きなものとなるでしょう。

先般出された「国際協力に関する有識者会議」中間報告では、わが国の援助体制について、海外経済協力会議の活性化や外務省の企画・立案機能の強化、新JICAとのデマケなどが提言されていますが、各国が国際開発への取り組みを強化していくなかで遅れをとってはいられません。

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