衆議院予備的調査

民主党のHPに衆議院予備的調査の結果がアップされています。

　民主党は、２００７年の参議院選挙において「国民の生活が第一」を掲げ、その実現に向け、「行政のムダを徹底的に削る」とお約束しました。
　政府は、国民から見て不適切と思われる税金のムダづかいをしており、そのムダづかいの温床となっている大きな要因の一つが「天下り」です。官僚の再就職先となっている法人のなかには、「天下りポスト」を確保すること自体が目的となっている団体が多数あり、そこに多額な支出がなされています。また、官製談合・随意契約も横行し、役所の裏金づくりや水増し請求などの不適切な経理処理も少なくありません。

予備的調査とは「国会の審議を充実させるために、審議の前に必要な資料を集めるなどの調査」で、大変重要なものです。

が、しかし。調査を受ける側は、質問項目についてデータが整備されているわけではないので膨大な作業が必要になり、私もその作業の一端に従事したのですが、大変でした。重要なのは理解しつつ、通常業務に影響を及ぼさずにできる作業量ではないので、調査結果が正しく使われることを祈るばかりです。

さて、この予備的調査のなかで「特殊法人に関する予備的調査」というのがあり、そこに日本中央競馬会が提出した資料があります。

ご同役、大変でござったな、という気持ちでPDFファイルを開いてみると。

収入及び支出に係る上位10位までの取引先の名称等
（１）収入に係る主要10位までの取引先の名称、取引の概要及び額

１位　取引先の名称　不特定多数
取引の概要　勝馬投票券収入

そりゃそうですよね。考えてみれば当たり前なのですが、なんだか面白い。ちなみに２位も不特定多数が取引先で、取引の概要は入場料。

収入の１位が勝馬投票券収入なら、支出の１位は払戻金のような気もしますが、こちらは日本トータリゼータ株式会社となってます。なるほど。

不機嫌な職場

同僚に会議に参加してほしいとメールをうったら、強い調子で否定的な返事が返ってきて「ありゃりゃ」と思っていたところ、本屋さんでタイトルをみて思わず手に取ってしまいました。

「不機嫌な職場　なぜ社員同士で協力できないのか」（高橋克徳、河合太介、永田稔、渡部幹著、講談社現代新書、720円）

本の帯には、「こんな職場は要注意!!」とあり、

• 「新しいことに参加してくれない」
• 「メールなどで一方的な指示を出してきてこちらの対応が遅いとキレる」
• 「派遣社員やパート社員を名前で呼ばない」
• 「おはようなどの挨拶がなく、皆淡々と仕事を始める」
• 「隣の席にいる人とも、やりとりはメールのみ」

といった項目が並んでいます。

私の職場はさすがにここまでひどくありませんが、それでも年度末などで忙しくなると他の人がなにをやっているのかまではフォローできなくなってきて、自分が「タコツボ化」しているのを感じます。

この本では、グーグルやサイバーエージェントといった企業の例も紹介しつつ、社員が協力しあって生き生きと働く職場づくりのための方策について書いています。

ポイントは、目標や価値観の「共有化」、「面白い」インフォーマル活動を通じた評判情報の流通、職員同士が感謝し認知しあう風土作り、にあるようです。確かにここにでてくるグーグルやサイバーエージェントの事例をみていると働くのが楽しそうだし、その楽しさが企業の活力につながっているのが伝わってきます。

同じ働くのであれば、孤立してしかめっ面をして仕事するより、みんなで協力しあって楽しく仕事したほうがいい。確か藤澤和雄調教師も「Happy people make happy horse」といっていたはずです。

私の職場は比較的保守的なところなので、さすがにコミュニケーション促進のために職場にゲームがおいてあるグーグルのようなわけにはいきませんが、それでも、生き生きとした職場づくりに取り組んでみようという気にさせられる本でした。

日本のODA、5位転落

本日の朝日新聞の記事。

日本のODA、５位に転落

日本政府による０７年の途上国援助（ＯＤＡ）総額（暫定値）が財政難などから前年比３０．１％減の７６．９億ドル（約７８００億円）となり、ドイツ、フランスに抜かれて、国別で前年の３位から５位に転落したことが２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の調査で明らかになった。

いくつかコメントを。

記事では順位を下げた理由について、①財政難でODA予算が減った、②対イラク支援の一貫として実施した債務削減が終了した、ことの2点を挙げています。

OECD　DACのHPではまだ詳細が掲載されていないので、詳細な数字の分析ができないのですが、おそらく減額の直接の理由は上記①、②のとおりだと思います。

ただ、おそらく日本のODA実績が低下していることの大きな要因は、過去に貸し付けたODA借款の返済が増えているため、貸付額から返済額をひいた純額ベースでの実績（OECDの統計は純額ベース）が伸び悩んでいることにあります。

これは構造的な要因であり、純額ベースで統計を取り続けるかぎり避けようのないものです。実際に日本の援助が途上国の現場でどのぐらいのプレゼンスをもっているかは、グロスでどの地域に資金が向かっているかをみないと正確なところはわかりません。

また、今後のトレンドを考える上で、これまで日本がODAの大宗を振り向けてきた東アジア、東南アジアの経済発展の影響を無視することはできません。

2008年にかつての主要援助先であった中国向けの円借款が終了し、東南アジア諸国もマレーシア、タイなど、成長軌道にのりかつてほど円借款を必要としなくなってきています。インド、ベトナムといった国の資金需要は引き続き旺盛ですが、中国や東南アジア向け支援が減少した分の資源を今後どこに振り向けるのか、その吸収能力をもった有力な地域はあるのか、というのは大きなポイントです。

さらにいえば、世界的な金余りの状況において、円建て・長期・固定という「円借款」というスキームの魅力が減じてきているのではないか、という点も考えてみる必要があるかもしれません。

開発途上国の経済発展に資する支援とはどのようなものか。朝日新聞の記事では官民の力を合わせるパッケージ支援や国際機関との連携などが提言されていますが、まさにそのとおりで、単に資金量や順位にこだわるのではなく、いかにして機動的、効率的、効果的な援助を供与するか、その体制作りが問われていると思います。

アメリカの経済政策

「アメリカの経済政策　強さは持続できるのか」（中尾武彦著、中公新書、800円）を読みました。

著者は、在米大使館で財務担当公使をされておられ、駐在当時の論考をまとめたものです。当時といってもそれはつい最近の話で、脱稿したのが今年の１月のため、サブプライムローンの話も入っています。

アメリカのマクロ経済や金融セクターから対外援助政策まで幅広くとりあげていますが、そのいずれもがコンパクトにまとめられていて、かつ要所要所にあるコラムでは経済学の基本的な考え方を解説するなど、充実した内容になっています。

著者の「我が国のODAと国際的な援助潮流」という論文を読んだときにも、幅広いテーマを読みやすくまとめておられるなあ、と思ったのですが、本書にも同様の感想をもちました。

アメリカ経済の現状を手っ取り早く概観したい人にはお勧めだと思います。

その仕事、儲かりますか？

今、私がいる職場から転職して、現在はある金融関係の会社に勤めている友人から聞いた話。

そこの会社では、別の部署に仕事の依頼をすると、必ず「その仕事、儲かりますか？」と聞かれるそうです。そこでこちらが儲かることを説得力をもって説明しないと、依頼は断られてしまう由。つまり、仕事してくれない。

この話は、私には興味深かったです。

私の職場では、よその部署に仕事を依頼すると、よほど無理スジの仕事でなければ大概はやってくれます。こういうと能率的な組織のように聞えますが、友人の会社のように常に「その仕事は意味ある仕事か？」と問われているわけではないため、実は必要のない仕事をみんなでやってしまっている可能性があります。

今やっている作業は意味ある作業か。それを問う姿勢は大事だなと思った次第です。