指名停止と受益者への影響

赤旗より。

大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が、政府開発援助（ＯＤＡ）事業での不正経理が発覚し、指名停止処分を受けていた二〇〇五年度中も約七十億円ものＯＤＡ事業契約を続けていたことが二十日、分かりました。（中略）

高村正彦外相は、処分前から調達手続きが開始されていたとして、「指名停止すると事業の遅延をまねく」と答弁。井上氏は「国民の理解は得られない」と批判しました。

指名停止期間中も契約していたと聞くと、井上議員ならずとも「なんじゃそりゃ」と思いますが、指名「停止」の対象である「指名行為」が終わった後であれば、契約は可能というのは理屈としては成り立つと思います。

また、「事業の遅延をまねく」という外相答弁についてですが、これをさらにわかりやすく言えば、それがもし上水道のプロジェクトであれば、途上国の人たちがきれいな水を得るのが遅れるということですし（水汲みをしている子供がいれば、その子供はさらに水汲みを続けなければならない）、農村道路のプロジェクトであれば、農民は遅れた分だけぬかるんだ道を長時間かけて作物を運ばねばならない、ということになります。

で、その受益者たちが途上国政府に「自分たちがこんなにこまっているのに、事業はなぜ遅れているのだ」と問えば、「日本の都合だ」という答えが返ってくるわけです。

指名停止措置なのですから、これから指名行為が行われる調達には措置を受けた企業は調達に参加できません。なので、立派な不利益措置なわけですが、それに加えて、援助効果を損なっててでも（不祥事とは関係のない途上国の人々に迷惑かけてででも）その不利益措置の対象を広げるのがよいのか、というのは、議論のあるところだと思います。