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2008年8月31日 (日)

全国学力・学習状況調査

文部科学省の平成20年度全国学力・学習状況調査の結果が公表され、学校別の情報を「情報公開すべき」であるとか、自分の県がどのぐらいの位置にいるのか、といった報道が相次いでいます。

報道によれば、小学校6年生では、秋田が昨年に続いて全科目でトップで、沖縄が最下位という結果になっています。

平均正答率に差が出る原因について、朝日新聞によれば、

同省は、「高い県は感じの書き取りなど基礎的な学力がついている上、粘り強く問題に取り組む学習習慣も身についている。昼食を撮っている子どもが多く、学校も宿題を積極的に出すなど、全体を通じて地道な取組みが成果を挙げている。」と分析。低い県は「高い県と裏腹の状況」としているが、違いがなぜ起きているのか、踏み込んだ分析はない。

だそうです。

私も文部科学省のHPをみてみましたが、テレビゲームやDVDを見る時間が長い子どもよりも短い子どもの方が点が良い、という分析はありましたが、学校の授業に対する取組みが点に現れたかどうかについては、物足りない印象を受けました。

特に、よく論点になる「習熟度別クラス編成」「一クラスあたりの人数」について、点数との相関関係がどうなったかについての分析はありません。世間でこれだけ取りざたされているのに分析がないというのは、なにか不都合があるのでしょうか。

ランキングにばかり注目が集りますが、重要なのは、全国規模(対象となった児童は小学生は116万人、中学生は107万人(!))の調査で統計的手法を用いて、学力の向上にどういう施策が有効なのか、ということを明らかにすることです。

学校名は明らかにしなくても、各種データを研究者(教育学者のみならず経済学者も)たちに公開すれば、彼らがきっと科学的で有用な提言をしてくれると思います。

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