インドの宇宙開発と経済発展

インドへの援助は是としつつも、正直言うと「月に水があるかどうか調べるよりも、もっとやることがあるんじゃないか？」と思っていたのですが。

今週号のニューズウィーク誌に「インドの衛星は生活密着」という記事があり、そこには以下のようなことが書いてありました。

• インドの宇宙開発予算はNASAの10分の１だが、地上の人々の生活へのお役立ち度では世界をリードしている。
• たとえば通信衛星は11機あり、これはアジア最大。これで道路もないような僻地でもテレビ、ラジオ、電話がつかえるようになる。
• 衛星を使って魚群を探知してラジオで放送することによって沿岸漁業の漁獲高が倍増
• 衛星の利用で井戸掘削の成功率が50％～80％に向上
• モンスーンの予報精度が向上

今後はNGOや政府と協力して400の村落情報センターを設立し、価格情報や農業アドバイスを行う計画もあり、開発にとって大きな力となっている由。

おみそれしました…。

ゴーゴーイチの07

競馬ブックの2008オータムセールのセリ結果をみていたら、父オペラハウス、母ゴーゴーイチという１歳馬の購買者の欄に（有）ビッグレッドファームの名前が。

わお。

これは心の愛馬、マイネルシアターの全弟になります。シアターは96年生まれですから、11歳も年下の弟になります。いつの間にそんな月日が…（遠い目）。

いやー、この馬、3次募集にかからないですかねえ。5月26日生まれと遅生まれなのは気がかりですが、大好きなオペラハウス産駒、しかもシアターの全弟となれば話は別です。

チアズダンサーに出資できなかったのは、このための布石だったのか。結局募集されずに、他の馬はみな売り切れ、という流れになるのが怖いですが。

なお、私がオペラハウスをいかに評価しているかについては、こちらをご覧ください。

援助機関はどの程度有効か

「援助機関はどの程度有効か」と題したイースタリーらの論文の紹介が、IMFの公共財政管理ブログ（Public Financial Management Blog)に載っていました。

イースタリーらは、運営の透明性が高く、少ない対象国・分野に援助を集中させ、腐敗の少ない貧困国を支援するとともに、援助をアンタイド化し、食糧援助を行わないことが重要である、という考えのもと、援助機関を採点しています。

その結果は、国際開発金融機関（世銀やアジア開発銀行など）が最も高い点を得ており、二国間援助では、イギリス、ノルウェー、スウェーデン、アメリカ、日本が優等生としています。

確かに日本は食糧援助はしませんし、有償資金協力（円借款）の比重が高いために大型の支援をアジア諸国を中心に供与していること、円借款はタイド率が低いことなどから高い点を得たのでしょう。

ちなみに財政制度審議会が6月に出した「平成２１年度予算編成の基本的考え方について」では、ODAについて次のように書いています。

ＯＤＡ事業量について、我が国の援助モデルである円借款の積極的な活用により、その確保に配慮しつつ、ＯＤＡ予算については、コスト縮減や相手国との外交関係等にも配慮した事業の厳選・重点化等を図りつつ、改革努力を継続すべきである。

円借款の活用と事業の厳選・重点化、という視点は、財政支出の削減のみならず、最近の開発潮流を踏まえた指摘なのかもしれません。

いよいよラフィアンがクラシックを獲るか

実績的にも血統的にもマイネルチャールズは相当有力だと思うのですが。ここで獲らずしてどこで獲る。

菊花賞

◎マイネルチャールズ
○ノットアローン
▲スマイルジャック
△オウケンブルースリ
×ロードアリエス

オウケンブルースリの母シルバージョイってどこかで聞いたことがあると思ったら、ラフィアンで募集されていた（当時の募集価格9,000万円！）マイネルリジョイスの弟なんですね。その馬が１番人気でチャールズの最大のライバルになっているというのは、なんだか因縁を感じます。

【レース後記】

チャールズは5着ですか…。

1，2着馬は後ろから行ったクチなので展開が向いていなかったのはあるにせよ、3着のナムラクレセントは道中チャールズよりも前にいたのだから、力が足りなかったということでしょうか。残念です。

オウケンブルースリの強さにはびっくり。ジャングルポケットの種牡馬成績はその父トニービンのそれを上回るかもしれませんね。

2着フローテーションは皐月賞まで追いかけていた馬でしたが、以降見切ってました(^^;。この変わり身は、母の父リアルシャダイの血でしょうか。

チャンドラヤーンと対印援助

インドが月探査機を打ち上げ、それと相前後するようにデリー－ムンバイ間を結ぶ貨物鉄道建設に総額4,500億円の支援がなされることが報じられています。

以前、中国が有人宇宙飛行を成功させたときには、盛んに「有人宇宙飛行をするような国に援助は必要ない」という言説が多数みられ、その結果かどうか、対中円借款は2008年度を最後に打ち切りとなったのですが、対インド援助をやめよ、という声は聞きません。

これは、ダブルスタンダードではないのか。

インドみたいな新興国に援助をすべきか否か、というのは、あってしかるべき問いかけだと思います。

実際、旧宗主国でインドとつながりの深いイギリスでも、インド向け援助の是非については国内で議論がある、というニュースが何か月か前にBBCで流れていました。

さて、ではインド向けの借款は正当化できるのか。

援助は、真に必要とされているところに供与されるべきである、という点からは最貧国を優先すべきですが、他方において、援助はガバナンスが良好で人々が経済成長のために人的資源・物的資源に投資するインセンティヴを持っている国に供与されないと効果が上がらない、という側面を持っています。

インドは、引き続き貧困人口が多く、他方において世界最大の民主主義国家で比較的良好なガバナンスを有し、経済成長のモメンタムも強いという意味で、援助効果が強く発現する要素を持っています。

今回の支援は無償ではなく、返済を求める有償資金協力ですし、今回の支援はかつて世銀が東海道新幹線に融資したのと同じように大いに意義あるもの、というのが私の意見です。

しかし、4,500億円て、TICADで日本政府が声明を出した5年間で40億ドルのアフリカ支援を上回る金額なのですよね。こうした回廊型の複数の州をまたぐ（アフリカでは州ではなくて国ですが）運輸インフラは、アフリカにこそ必要なのですが。

格差と希望

「格差と希望　誰が損をしているか？」（大竹文雄著、筑摩書房、1800円＋税）を読みました。

過去の経済誌・紙上の経済コラムをまとめたものですので、ハードカバーではありますが、大変読みやすくなっています。

この本のなかで大竹先生は、「格差解消に既得権者ができること」（P.125)というコラムで、コストを圧縮する際に、正社員の賃金を減らして新規採用することもできたのに、賃金を減らすことを嫌う正社員一人一人の気持ちが新規採用を控え、就職氷河期を生み、若年層の格差拡大の原因となっている」と指摘しています。

その上で、

新規学卒者は景気拡大の恩恵を受けても、既卒者は取り残される。既卒者のフリーターが再挑戦可能な社会にすることが、永続的な格差拡大を防ぐことになる。ただし、再挑戦を可能にするということは、既存正社員の既得権を奪うことでもある。それでも再挑戦可能な社会を目指すことが、若者の格差拡大を引き起こした既存正社員の、若者へのせめてもの償いではないだろうか。

と続けています。

さて、このコラムについて、いわゆる「マチベン」をやっている嫁に話したところ、思わぬ反論を受けました。

いわく、既存社員の基本給をカットするようなことを許せば労働者の賃金はどんどん低下していく、労働市場の流動化の名目で競争を進めれば正規雇用の数は減り、個人請負のような形態がどんどん増えていく、と。

彼女は、日ごろ雇用主から一方的に賃金カットを通告される労働者や、不安定な不正規雇用の人の相談を受けているため、労働者の権利を損なうような制度変更や規制緩和には懐疑的なのです。

よく、法律家は規範的な法律を作れば物事が解決すると考えるが、経済学的にはそれが全体の厚生を下げてしまうことがあり、法律家と経済学者は分かりあえない、と言いますが（グレーゾーン金利や借地借家法の議論はその典型）、それを地でいくような議論になってしまいました。

規制を緩和し、競争を強めれば個々の雇用者の地位は不安定化する、さりとて、競争がなく既得権を固定化してしまえば、今権利を有していない者はずっと不利な地位におかれてしまう。

結局、議論に結論は出なかったのですが、ただ、日ごろ厳しい状況におかれている労働者の相談を受けている嫁の言うことには強い説得力があり、それに対して長期的には個々人に教育投資をして生産性をあげ…という議論は、正直しづらいものがありました。

振り出しに戻る

先日、ラフィアン2次募集はチアズダンサーの07で申し込んだと書きましたが、ラフィアンから帰ってきた封書には、「締切日を過ぎて到着しました」というハンコが。

つまり、出資できなかったということで。

・・・。

出資された皆様、きっとこの馬は走ると思います。ご活躍を祈念しております。

ようやく出資馬を決めたと思ったのに。嫁には、「馬を選んでいるときの表情が苦しそうだよ」と言われてしまいました。

本来、楽しいはずなのに。

いや、正直なところ、データを重視する合理的思考と、自分の中の不合理な心情（データ上は走らないことはわかっててもこの血統が好きだ、とか、安馬にしか出資できなくっても社台の馬をもってみたい、とか）との葛藤に苦しんでます。

データからは、セゾンのハナノメガミの07です。１月生まれ、500kgを越す馬格、国枝厩舎、ビッグレッドグループの母父サクラユタカオー、母の成績および繁殖成績。これだ、と分かっているのですが、小口出資者としては、やはりクラブの数を増やすのに逡巡してしまうのですよね。

ちなみに最近キーワード「ハナノメガミ」で検索して来られる方が増えています。キーワード検索で検索頻度が高くなる馬は、これまでの経験上、近いうちに満口になることが多いです。

これは別にこのブログの影響度が高い、ということではなくて、こんなブログにも来られるほど、皆の注目度が高いということだと思いますが、この傾向からするとハナノメガミの07への出資を逡巡している時間もあまりないかもしれません。

利息は245円で足りました

最近目にする消費者金融の電車内のつり広告。

意外でした。
１０万円借りても１ヶ月後に返したら、利息は１５００円で足りました。

イラストには、丁寧に「Luckｙ！」という吹き出しもついています。

確かに１ヶ月後の10万1500円よりも現在の10万円のほうが価値の高いと感じる人もいるでしょうが、Lucky！はないんじゃないか。

ところで、日本のODA融資の最優遇条件で同じことを表現するとこうなります。

意外でした。
１0万円かりても40年後に返したら、利息は全部で245円で足りました。
（注：償還期間40年（うち据置10年）、金利0.01％、償還は年１回と仮定）

あるいは、

意外でした。
10万円かりても１ヶ月後に返したら、利息は１円にもなりませんでした。

これならLucky!と言ってもいいんじゃないでしょうか。

ODA融資は債務危機を引き起こすと批判する人がいます。もちろん、借入国の債務負担能力を審査することは不可欠ですが（アコムみたいな条件（年率18％）で借り入れていたら相当厳しい。そのお金で年率18％以上の収益率をあげる投資をしなければならないわけですから）、上述のようなODAの融資条件で返済できない（投資しても年率0.01％の収益もあげられない）と主張する人は、発展途上国には未来がないと言っているに等しいです。

売れない理由

ラフィアンの今月号の会報の岡田紘和社長の巻頭言は、競走馬ファンドの募集馬が売れないということを書いています。

その原因として社長が挙げているのは、日本経済の低迷で可処分所得が低下していることと、競馬自体もしくは競走馬ファンドシステムに魅力を感じなくなった人が大勢いること、の2点です。

ラフィアンやそのほかのクラブの会員年齢層を知っているわけではありませんが、想像するに現在クラブの主要層を占めているのは、1990年前後の競馬ブームで競馬に染まった世代（30代後半から40代後半）なのではないでしょうか。

これは、まさしく私がそうなのですが、この年齢層の人間は教育費や住宅ローンなどの出費がかさみ、馬への出資といった享楽的（？）出費への可処分所得は低減していきます。私も、社会人2，3年目は「将来、給料が増えたら40分の１口の馬に出資してやるぞ！」なんて思っていましたが、振り返ればあの頃が一番自由にお金が使えました（笑）。

同時に、この世代は、すでに競走馬出資ファンドという趣味に手を染めてからそろそろ10年以上が過ぎようとしています。いくら夢を追う趣味、といえども、１億円稼ぐ馬は100頭に1頭ぐらい、という世界では、どうみても長期的には損をする確率が高く、経済的にも精神的にも疲弊してくる人も出てきておかしくありません。

もちろん、そんなことを気にせず自由になるお金はたくさんある、という人（会社役員とか）はいるでしょうが、そういう人は実績があってかつ単価が高い社台系に流れるでしょう。実際、社台の馬たちはものすごい売れ行きで、苦戦しているクラブは小口分割系の、会員層は普通のサラリーマンと思しきクラブです。

さて、上記の前提が正しいとして、購買力が落ちつつある現会員をカバーするためには、新規に会員を開拓するほかありません。

ところが、ラフィアンでは「ポイント制」なるものを導入して馬選びの段階で新規入会者や会員歴が浅い会員を不利に扱い、新規に入ろうとする会員のインセンティヴを大きく削いでいます。今年の2次募集では、人気の国枝厩舎の馬やハーツクライの甥といった馬がいましたが、それぞれ新規入会希望者の応募はわずか「１」でした。

お得様を優遇するのは、それはそれでひとつの戦略だと思いますが、まだ未入会の人の中にも将来の大口出資者はいるわけですから、ポイント制の見直しや入会金の免除など、制度変更を検討してはどうかと思います。

あとは手数料の引き下げとか、他の金融商品にはない競馬ならではのストーリー性をアピールして競馬ファン以外の層にすそ野を広げるなど、言うだけなら簡単な施策も思いつくのですが、どんなもんでしょうか。大きなお世話ですか（^^;

暴走する資本主義

金融恐慌が深刻化してきましたが、今年上半期に話題になっていた「暴走する資本主義」（ロバート・B・ライシュ著、雨宮寛／今井章子訳、東洋経済新報社、2,000円+税）を読みました。

本書の主張は、以下のとおりです。

1960年代まではアメリカの企業は雇用を守るとともに地域社会に貢献し、特に大企業は自らが公的な役割を担っているという自負をもっており、一方市民社会も地域団体や在郷軍人会といった組織が中央政府への発言権をもっていました。

それが1970年代以降、物流や情報通信技術の革新によって経済がグローバル化するとともに、企業は資本家から投資を受け、より多くの顧客を得るための熾烈な競争にさらされることになります。

その結果、株価は上昇し商品の価格は下落することによって、投資家と消費者の利益は拡大しましたが、その代償として雇用は不安定化しました。

さらに本書では、企業間競争が熾烈になり、各企業が自らに有利な規制や政策を実現するために、ワシントンでロビー活動を繰り広げる結果、議会は企業の意向を受けた議論ばかりになり、市民団体の意見や公益を踏まえた議論がおざなりになり、資本主義が民主主義の基盤を毀損している、と主張しています。

タイトルからは理論的な難しそうな内容のような印象を受けますが、具体例を交えてわかりやすく書いてあり、また、実際にわれわれが日常接している現象（まわりが急に投資信託を買い始めた、ものはどんどん安くなっていき競争が激しくなっていく、他方において株価があがって経済成長率が上向いても労働者の立場として豊かになった実感はない…）と合致しているので、すんなり理解できます。

さて、今回の金融恐慌で多くの投資家は大きな損失を出し、投機マネーも行き場を失ってしまったようですが、ライシュが描いたSupercapitalismは今後どのようになるのでしょうか。

米議会での金融安定化法案の審議は時間がかかり、多くの議員が「マネーゲームに興じていた投資銀行への救済策は国民の理解を得られない」と可決に慎重になっていましたが、そのニュースを聞いた時は「投資家べったりではなく、まだまだ市民の声が届くじゃないか」と思ったのですが、時間がかかったのは別の理由があったようで、日経ビジネスオンラインの記事によれば・・・、

「政治家が法案を都合よく使っていないか」。法案通過後、そんな疑念がわき上がっている。当初案の3ページから議論と修正を重ね、成立した時には451ページに膨れ上がった法案には、およそ金融危機とは関係の薄いものが並んでいた。

　ハリウッド映画に約4億8000万ドル（約490億円）、被災者救済に約88億ドル（約9000億円）、代替エネルギー開発に169億ドル（約1兆7200億円）…。総額1000億ドル（約10兆2000億円）を超える経済対策が盛り込まれていたのだ。
（日経ビジネス　揺らぐオバマの経済政策）

こうした記事を読むと、選挙民の目を機にはしつつも、普段ロビー活動を受けている企業への支援をさりげなく盛り込ませているのかという印象を受けます。

ところで著者のライシュ氏は、クリントン政権時の労働長官。別に意識して手にとっているわけではないですが、私が読むアメリカ関連本は民主党よりのものばかり。私がアメリカに生まれていればきっと民主党支持者だったにちがいありません。

ドリームゲイル

実家の母は、競馬に強い関心があるわけではないのですが（馬券を買ったこともなし）、私が出資しているのをみて面白いと思ったのか、「馬に出資してみたいので、選んでくれ」と言われて選んだのがセゾンのドリームゲイル（父アグネスデジタル）。

で、今日、そのドリームゲイルが東京でデビューしたのですが、見事新馬勝ち。

人に薦めた馬というのは、自分が出資した馬よりもプレッシャーがかかりますね。でも、まあ、強い勝ち方でよかったです。テレビ観戦でしたが、馬格もあって雰囲気のありそうないい馬ですね。

私もセゾンに入会して出資しておけばよかった…ううう。

国民が求める見識

昨日のエントリに関連してもう一点。

ODA基本法の制定を外務省の複数人に尋ねたことがあったが、みな、懐疑的であった。「それを言い出しても、建設的な議論ができる政治家がいない。1つの案件の成否を問うたり、汚職だ賄賂だと追及するだけの、瑣末な方向へ流れる危険性が高い」と。

国民から選ばれた代表に、見識が備わっていないと見ているようだ。立法府を動かせるかどうか、そこが分かれ道だ。

これは、政治家の資質のせいというより、「一つの案件の成否を問うたり、汚職だ賄賂だと追及する」ことを有権者が求めているからです。

もし有権者の関心がミレニアム開発目標の達成やボトム・ビリオンの問題解消にあれば、議員のみなさんは競うようにそれをテーマに国会審議をし、有権者にアピールするでしょう。

結局のところ、立法府を動かすことができるのはわれわれ国民であって、その意味で、新JICAの「国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進する」活動（国際協力機構法第13条第3項二）や広報活動は重要です。

新JICAに関する吉田鈴香氏の記事

吉田鈴香氏の「新JICA発足、目的と財源は不明瞭なまま」と題する記事が日経ビジネスオンラインに掲載されています（こちら。読むには登録（無料）が必要です）。

現状分析としては鋭いところがあって面白いのですが、結論部分の、

• 援助は国際的な生活保護と位置づける
• ローンは財源もなく、借り手もないので無理
• ガバナンスが良い国への無償の財政支援に移行
• 経済自由化と民主化、強力な国との軍事同盟の重要性を伝えるべき

という箇所については、鋭い現状分析に比してずいぶん大雑把な提言のように思います。

「国際的な生活保護」については、「中央政府から地方政府への交付金」という例えの方がよかったのじゃないかと思います。

実際、私もある欧州ドナーの人間から「日本は自助努力と経済発展が大事というが、マリのような国が東アジア諸国のような自律的発展を遂げると思うか？　日本でも北海道や沖縄といった地方に交付金を出しているのと同じように、ODAも国際的な交付金を供与していると考えてはどうか？」と言われたことがあります。

ただ、生活保護についても交付金についても、真にそれが必要な人を除いては、極力それを受けなくてもような施策と組み合わされるべきです。

吉田氏はODAの目的である経済成長にはニーズがない、と言いますが、世界の貧困人口は依然として14億人も存在するわけで、14億人に対して生活保護を供与するのは現実的でなく、また、よりよい生活を自らの手で実現したいと考えている多くの人々の考えに沿っているものとも思えません。

また、有償資金協力については、財投がなくなるのでもうできない、という主張についてもよくわかりません。国際機関やドイツ、フランスといった有償援助をしている国は、別に財政投融資制度がなくたって資金調達をしているわけです。譲許的な融資とは要するに無償の部分と市場資金とのブレンドであり、無償の財源さえあれば別に財投がなくたって構わないわけです。

ガバナンスが良い国への財政支援へシフトする、という方向性については、それが世界の潮流であり、方向性としてはよいと思いますが、我が国においてさえ公共部門の汚職があるなかで(今日も各省のODAで流用があった、という報道がありました）、資金使途を問わない財政支援にシフトするというのは、口で言うほど簡単ではありません。

思うのですが、開発援助というのは、定義づけを変えたり、援助手法を変えたりするようなことでうまくいったりいかなかったりするような、単純なものではないのですよね。

新JICAでは、これまでのJICAでの経験、JBICでの経験をくみあわせ、現場の一つ一つの課題に丹念に取り組んでいくことによって、地道に援助効果を上げていくことが求められているのだと思います。

2次

ラフィアンの2次募集は、チアズダンサーで投函しました。

関東所属の牝馬、比較的遅い生まれ、馬格も大きい方ではなく、国枝厩舎でも宮厩舎でもないのですが、母の優秀な繁殖成績に惹かれてこの馬にしました。

特に、兄・姉が古馬になってからもコンスタントに活躍した点に魅力を感じます。兄チアズブライトリーは29戦、姉チアズメッセージは31戦ですからね。それぞれ獲得賞金は2億円を越えており、チアズダンサーはマイネプリテンダー級の名繁殖牝馬だと思うのですが、どんなものでしょうか。

それにしても、何回経験しても出資申込書を投函する瞬間の感触というのは変わりませんね。「これでいいのか。あの馬のほうがよかったのじゃ…ええい、ままよ」みたいな。

抽選になりそうな勢いですが、もし落選したら、サンエムハートの厩舎が決まるのをじっくり待つことにします。