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2008年10月10日 (金)

国民が求める見識

昨日のエントリに関連してもう一点。

ODA基本法の制定を外務省の複数人に尋ねたことがあったが、みな、懐疑的であった。「それを言い出しても、建設的な議論ができる政治家がいない。1つの案件の成否を問うたり、汚職だ賄賂だと追及するだけの、瑣末な方向へ流れる危険性が高い」と。

国民から選ばれた代表に、見識が備わっていないと見ているようだ。立法府を動かせるかどうか、そこが分かれ道だ。

これは、政治家の資質のせいというより、「一つの案件の成否を問うたり、汚職だ賄賂だと追及する」ことを有権者が求めているからです。

もし有権者の関心がミレニアム開発目標の達成やボトム・ビリオンの問題解消にあれば、議員のみなさんは競うようにそれをテーマに国会審議をし、有権者にアピールするでしょう。

結局のところ、立法府を動かすことができるのはわれわれ国民であって、その意味で、新JICAの「国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進する」活動(国際協力機構法第13条第3項二)や広報活動は重要です。

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