国内の問題

国連の「市民的・政治的権利に関する国際規約」委員会が日本政府に死刑制度の撤廃を検討するよう勧告を出したというニュースがありました。

他方、この勧告が出たものの、実際には死刑制度の廃止に向けた議論が起きることはないそうです。

国連は昨年１２月、死刑存続国に対して総会決議で初めて死刑執行の一時停止を求め、昨年５月には拷問禁止委員会が日本政府に執行の告知時期の改善を勧告しているが、日本側は「死刑制度の在り方は国内の問題」との姿勢を崩していない。
（2008年10月31日付読売新聞）

国連が勧告を出しても、「国内の問題」として取り合わなければ、国連勧告って一体何なんでしょうね。

死刑制度の是非については私は特段のスタンスはないのですが、国連の勧告については日本がそのメンバーとしてほかの国に出す場合もあるわけですから（たしか日本は国連人権理事会のトップをやっていたのではなかったでしたっけ）、勧告を無視することは自らが拠出金を出している国連活動のレジティマシーを損なっていくので、あまり望ましくはないのではないでしょうか。