« マイネルクルーガー快勝 | トップページ | ゴーゴーイチ07の詳細明らかに »

2008年12月29日 (月)

メールは情報公開対象とすべきか

大阪府の橋下知事のメールに対して情報公開請求がかけられた件に関する報道は興味深かったです。

大阪府の橋下徹知事は26日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。
(朝日新聞12月26日付)

削除した理由について、橋下知事は、

「個人対個人のメールは組織共用文書(行政文書)ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由については「面倒くさいから消しちゃおうという軽い判断。残せという話になれば、ごめんなさいするしかない」と述べた。

と語っていますが、「面倒くさいから消しちゃおう」、はまずいでしょう。

たぶん正しい回答は、文書分類基準表上、当該メールの保存年限は1年未満だから、ということになるのではないかと(推測)。

正直なところ、日々のメールのやりとりまで情報公開の対象になるのはどうかと思います。重要なのは、行政府が行った正式な意思決定を行った文書、すなわち決裁書が残され、それがきちんと情報公開されることです。その前段階のやりとりまですべてを残すというのはものすごいコストがかかります。

と、ここまで書いて思ったのですが、強いリーダーシップを持つトップの場合で、知事なり組織のトップなりがなんでもトップダウンで「自分が決めたのだからこうしろ」と指示する場合、決裁書はどうなっているのでしょう。

トップからのメール一本で動いている組織だったら、決裁書のような体裁で意思決定過程が残されていない可能性がありますね。そのようなケースでは、意思決定はトップからのメールで行われたとみなすほかないわけで、だとするとメールも意思決定文書として残しておけ、情報公開の対象だ、ということになるのか。うーむ…。

|

« マイネルクルーガー快勝 | トップページ | ゴーゴーイチ07の詳細明らかに »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: メールは情報公開対象とすべきか:

« マイネルクルーガー快勝 | トップページ | ゴーゴーイチ07の詳細明らかに »