国の予算で減らした方が良い分野

3月18日付朝日新聞朝刊に「政治・社会意識基本調査」というのが掲載されていました。

それによれば、国の予算で減らした方がよい分野として以下が挙げられていました。

公共事業　53％
防衛　　　　49％
国際協力　37％
科学技術　10％
環境　　　　　4％
教育・文化　2％
農業・食糧　2％
雇用・経済対策　2％
医療・福祉　2％

国際協力は、公共事業、防衛に次いで3番目に減らすべきと考えられているのですね。しかも4位以下を大きく引き離して…。

どうみても衰退産業です。本当にありがとうございました。

この大変な時期に日本に他国を支援している余裕などない、ということなのだと思いますが、他方、日本の予算の歳出内訳をみせて同じ問いを発したら、また違った結果になるのではないかと思います。

平成20年度一般会計歳出歳入の内訳

これをみると、経済協力費は、「その他」の一項目に過ぎず、83兆円の歳出全体に占める割合はわずか0.8％です。

どの国でも、一般に国民は自国が実際よりも多くの援助を行っていると思いがちなのですが、この調査に答えた方々もそうだったのではないかと推測します。

なぜならば、別の問い立てで「これからの日本は、どんなふうに呼ばれる国になってほしいですか。」というのがあり、これでは「平和・文化国家」と答えた人が32％もいるからです。

平和・文化国家を志向する国民が、なけなしの0.8％の予算をさらに削るべし、と主張するとは考えにくいのですが…。