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2011年11月19日 (土)

独法制度改革

行政刷新会議の分科会資料として独立行政法人の制度改革に関する資料が公開されています。

この資料を読んでいてまずわからないのが、改革をするのであれば、今の独立行政法人の制度が改善の余地があるからだと思うのですが、現行制度の評価に関する記述はほとんどありません。

現行制度の問題点がわからないため、この資料で挙げられている案についてもそれが妥当なのかどうかわかりません。

資料を読むと、主務大臣のコントロールの強化、単年度の財政措置、国際関係法人については海外事務所のワンストップサービス化、財政民主主義の透徹、国家公務員並みの給与水準の達成といったことが述べられています。

これを読んだ私の感想は、

「じゃあ、独立行政法人制度をやめて、全部国に戻してやればいいんじゃないですか」。

そうすれば主務大臣直轄になりますし、予算は単年度で国会で審議、各法人の海外事務所は大使館に集約、給与水準も当然国家公務員の水準になりますよね。

もともと独立行政法人を作ったのは、国とは別組織に実施させたほうが効率的・効果的だから、という趣旨だったはずですが。

民間企業でも業務が多様化すれば、一人の社長が全部みるのではなく、事業部制にしたり分社化したりするわけですが、同様に主務大臣(あるいは主務省)は全知全能の神ではないので、独立行政法人が担う業務をひとつひとつチェックし、コントロールすることは現実的ではありません。主務大臣監督権限を強化すれば独立行政法人もよくなるのかといえば、そういう単純な話ではないような気がします。

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